個人年金保険以外の老後資金の準備方法

老後資金の準備方法には、個人年金以外のものもあります。ここでは3つの代表的な制度や金融商品とそれぞれの特徴をご紹介します。

全額所得控除の対象となる「個人型確定拠出年金(iDeCo)」

個人型確定拠出年金(通称：iDeCo)は平成13年に施行された私的年金制度です。毎月決まった金額を積み立てて、投資信託などの金融商品を自分で運用し、60歳以降に受け取ることができる仕組みとなっています。

iDeCoに加入するためには、証券会社のiDeCo専用口座を開設する必要があります。20歳以上60歳未満の人であれば原則だれでも加入できますが、職業(国民年金の加入状況)によって拠出限度額が異なります。掛金は月額5,000円以上から拠出可能です。

iDeCoの特徴は、税制面でのメリットが大きいことです。

まず、その年に支払った掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。通常の金融商品では課税対象となる運用益も非課税扱いです。

さらに受取時も税金面でメリットがあり、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」を受けることができます。

掛金の支払い時と受取時ともに節税効果の高い制度といえます。

国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者のみが加入することができる公的年金です。厚生年金や企業年金に加入できない自営業者などの公的年金に上乗せするための制度となっています。

任意に加入でき、掛金は自由に決めることができます。生涯給付が受けられる「終身年金型」と、将来の給付額を確定できる「確定年金型」の2種類から選択可能です。

その年に支払った掛金は全額所得控除の対象となるため、節税効果があります。

原則解約不可で、解約返戻金なども受け取ることはできません。国民年金基金に加入後、転職などにより第1号被保険者でなくなった場合は脱退扱いとなり、掛金の納付状況に応じた年金が60歳以降に支給されます。

同じく公的年金の一種である付加年金と同時に加入することはできません。

貯蓄が苦手な人なら、銀行の積立式定期預金を活用する方法もあります。金利はそれほど高くありませんが、毎月口座から一定額が自動的に振り替えられるので、コツコツ貯めたい人には便利です。

積立式定期預金の受取利息には20.315％(所得税15.315％、地方税5％)の税金がかかるため、受取利息から差し引かれることを覚えておきましょう。

また預金先の銀行が倒産した場合は預金保険機構の保護対象となり、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

積立式定期預金には外貨で積立できるもありますが、外貨預金は上記の保護対象外のため、破綻金融機関の財産の状況によっては補償が一部カットされる場合があります。

一口に個人年金といってもさまざまな種類があり、契約する人の目的や運用の方針によって向いているものが異なることをご理解いただけたかと思います。

保障面や税金面、許容できるリスクなどを考慮したうえで、自分に合ったタイプの個人年金を選んで、ゆとりある老後に備えましょう。